AI導入のデメリット｜対策すれば消えるものと、消えないもの

AI導入のデメリットを調べると、情報漏えい、費用、出力の誤り、社員が使わない、といった項目が並びます。そして多くの記事は、それぞれに対策を添えて「対応できます」という形で締めます。書かれている対策そのものが誤っているわけではありません。ただ、その対策は専任の担当者、教育に充てる時間、出力を確認できる二人目を前提にしています。従業員10〜20名の会社では、この3つがそろっていないことのほうが多いはずです。

この記事は、従業員10〜20名で専任のIT担当を置いていない会社の経営者と、導入を任された兼任担当者に向けたものです。扱うのは3つあります。手を打てば消えるデメリットと、この規模では消えないデメリットの仕分け。消えない側が重いときに、今期は見送りへ倒すための基準。それでも進める場合に、範囲をどこまで小さくするか。仕分けを先に済ませておくと、対策の一覧を前にして漠然と不安になる時間が短くなります。

扱わないことも先に書きます。製品ごとの比較、補助金の申請手続き、月額料金の内訳の見方は、この記事では取り上げません。値上げや解約の締切をどう聞くかはAIツールの費用｜契約前に聞くことの担当です。見送ると決めた後の進め方も別の記事に置いてあり、ここでは基準を示すところまでにとどめました。読み終えたときに、今期は入れる側か入れない側か、どちらかへ寄っている状態を目標にしています。

デメリットは、対策で消えるものと消えないものに分かれる

分ける基準は1つだけです。その対策を実行するのに、いま自社に無い資源が要るかどうか。無い資源とは、専任の担当者、教育へ回せる時間、出力の誤りに気付ける二人目、そして成果が出なくても12か月払える予算の4つを指します。対策の内容が正しいかどうかは、ここでは問いません。自社で実行できるかどうかだけを見て、2つの側へ振り分けます。

見る点	対策で消えるもの	この規模では消えないもの
見分け方	手順、設定、選び方で下げられる	対策の実行に、専任者・研修時間・二人目の確認者が要る
中身の例	情報漏えい、出力の誤り、社員が使わない	教育の費用が薄まらない、確認できる人が一人しかいない、責任の所在を書く人がいない
導入判断への効き方	止める理由にはならない。着手前の準備項目になる	見送る理由になりうる。当てはまる数で判断する
いつ手を打てるか	導入した後でも直せる	導入前に見ておかないと、後から人を増やす話になる

使い方はこの2列で決まります。左の列に入るものは、入れるかどうかの判断材料ではなく、入れると決めた後にやることの一覧として扱います。右の列に入るものは、逆に判断材料そのものです。1つだけなら手当てをして進める余地があり、2つ以上重なるなら今期は見送りへ倒す、という使い方になります。

この2つに加えて、売る側の記事にはあまり出てこない種類があります。乗り換えるときに作り直しになるもの、契約を続ける限り効き続けるもので、これは契約前なら読める代わりに、契約した後はほぼ動かせません。3つ目の軸として、後の節で分けて扱います。

よく挙がるデメリットを、3つの軸へ置き直す

先に、この記事で言うAI導入の範囲を狭めておきます。生成AIのチャット、AI-OCRのような読み取り、会議の文字起こしといった既製のサービスを月額で契約し、いまある業務へ差し込む形だけを指します。自社でモデルを作る話や、設備そのものを入れ替える話は含めていません。解説記事の多くはAI全般を扱うため、自動運転や雇用の減少まで射程に入ってきます。範囲を先に切っておくと、自社に効く項目だけが残ります。

よく挙がる項目は、記事によって6つ、5つ、3つと数が変わります。並ぶ順序もそろっておらず、セキュリティから始まるものと費用から始まるものがあります。数を数えることに意味は薄いため、ここでは代表的な9項目を先の3つの軸へ振り分けました。自社にとってどれが判断材料で、どれが着手した後の作業なのかが、この形なら一度で読めます。

よく挙がるデメリット	置き場所	10〜20名での扱い
情報漏えい	対策で消える	入力してよい情報の線を紙へ書き、契約プランでの学習の扱いを確認する
出力の誤り（誤情報）	対策で消える	手元の資料と突き合わせられる業務に限る
導入と運用の費用	消えない	成果が出なくても12か月払えるかで見る
社員が使わない	対策で消える	1業務・1人へ絞り、使った回数を数える
責任の所在が不明	消えない	誰の名前で社外へ出るかを1行で決める
判断の過程が見えない（ブラックボックス化）	対策で消える	根拠を書かせ、その根拠ごと確認できる業務だけに使う
特定のツールから動けなくなる（ベンダーロックイン）	乗り換えで作り直しになる	契約前に、移せるものと移せないものを書き出す
障害や停止で業務が止まる	対策で消える	元の手作業の手順を1つ残しておく
雇用が減る	この規模では判断材料になりにくい	人を減らす話ではなく、処理量の上限の話として読む

下の2行は、一般的な解説と扱いが変わるところです。障害で止まる問題はAI固有ではなく、外部のサービスを使うとき全般に付いてくるもので、元の手作業を1つ残しておけば止まった日に戻れます。雇用が減るという論点は、募集しても人が来ない状態が続いている会社では、そのまま自社の話になりません。この規模で実際に効くのは、出力を確認できる人が1人しかいないという上限のほうです。漏えいが実際に起きた例で確かめたい場合は、出典まで追える2件へ絞った生成AIの情報漏えい事例を用意しています。

対策で消えるもの｜情報漏えい、出力の誤り、社員が使わない

この3つは、どの解説記事でも扱われています。すでに読んでいる内容を繰り返す必要はないため、ここでは「何をやれば消えたと言えるのか」だけを短く置きます。対策を実行したかどうかではなく、到達点の側から書いておくほうが、途中でやめたときに気付けます。

デメリット	実際にやること	「消えた」と言える状態
情報漏えい	入力してよい情報の線を紙1枚に書く。使うツールと契約プランで、入力内容が学習に使われない扱いになっているかを確認する	入力を控える対象が口頭ではなく紙にあり、誰がどのプランを使っているかを1か所で言える
出力の誤り（誤情報・ハルシネーション）	誤りに気付ける業務から始める。手元の資料と突き合わせられる作業に限る	AIの出力が、人の確認を通らずに社外へ出る経路が1つも無い
社員が使わない	対象を1業務・1人に絞る。全員へ配ることから始めない	使う人の名前が決まっており、先月に何回使ったかを数えられる

情報漏えいについては、公的な注意喚起が出ています。個人情報保護委員会は2023年6月2日に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」を公表し、個人情報取扱事業者に向けて、利用目的の範囲内であることの確認と、入力した個人データが機械学習に利用されないことなどの確認を挙げました。個別の事案が法令上どう扱われるかは条件によって変わるため、当てはめを断定はできません。自社の状況で判断が必要な場合は、原文と最新の版を確かめる形になります。

出典: 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（令和5年6月2日公表。2026年9月3日確認）

出力の誤りには、もう一つ見落としやすい原因があります。AI自体の性質ではなく、読み込ませる側のデータの精度と鮮度です。更新が止まった顧客名簿や、担当者ごとに書き方がそろっていない台帳をそのまま読み込ませると、古い情報や表記の食い違いがそのまま出力に混ざります。ここは専任の担当者がいなくても手を付けられる箇所で、読み込ませる前に更新日を確認する、表記を揃えておく、というだけでこの原因による誤りは大きく減ります。

社員が使わない、という項目は少し性質が違います。人が反対しているのではなく、二重の手順が増えたことへの反応である場合が多いためです。従来の手順を残したままAIの手順を足すと、使うほど仕事が増えます。使われていない状態を5つに分けて原因を探す進め方はAIを入れたのに使われないにまとめました。導入後に効く話なので、判断の段階では「絞って始める」だけ覚えておけば足ります。

10〜20名では消えないもの｜3つ

消えない、というのは対策が存在しないという意味ではありません。対策の効き方が人数に比例するため、この規模では費用と手間が割に合わないところで止まる、という意味です。以下の3つは、上位に並ぶ解説記事の対策欄をそのまま実行しようとすると、実行の前提のところでつまずきます。

消えないもの	対策が効きにくい理由	代わりに置ける手当て	手当ての限界
教育の費用が薄まらない	研修費もルールを書く手間も、参加人数で割る形になる。人数が少ないほど1人あたりが重い	学ぶ人を1人に決め、その1人が使う業務を1つに絞る	その1人が辞めると振り出しへ戻る
確認できる人を増やせない	出力の誤りに気付けるのが担当者1人だけの業務がある。AIを入れると確認の仕事もその人へ集まる	確認の量が増えない形で使う。下書きまでに限る、件数を絞る、確認しやすい並びで出させる	確認そのものは人手に残る。処理量は確認できる量が上限になる
責任の所在が曖昧なまま残る	「ガイドラインを明文化する」が定番の対策だが、書く人と読み合わせる人がいない	文書より先に、誰の名前で社外へ出るかを1行で決める	決めた1人の負荷は変わらない。人を増やす以外に分散する手が無い

教育の費用は、人数が少ないほど薄まらない

研修を1回頼むと、費用は参加人数で割られます。200人で割る会社と15人で割る会社では、1人あたりが10倍以上違ってきます。しかも研修の時間は、その人が本来やっている業務が止まる時間でもあります。10〜20名の会社では、止まった業務を引き受ける余剰の人がいません。「まず全員のリテラシーを上げる」という順序が、この規模で最初につまずくのはここです。

手当ては、学ぶ人を絞ることに尽きます。1人を決め、その1人が担当している業務を1つ選び、そこだけで使い方を覚える形にします。全員研修は「後で」ではなく「今期はやらない」と決めておいたほうが、残った時間の見通しが立ちます。ただし、絞ったぶん人への依存が上がり、その1人が抜けると振り出しへ戻ります。この交換条件は消えません。

出力を確認できる人は、増やせない

請求内容の間違いに気付けるのは、経理を長くやっている1人だけ、という業務があります。AIに下書きを作らせても、その下書きが正しいかを判断できるのは同じ1人です。処理できる件数は、AIの速さではなく、その人が確認できる量で決まります。人を増やす対策が使えない会社では、これが上限として残り続けます。

できるのは、確認の量が増えない使い方を選ぶことです。全件を任せず件数を絞る、最終版ではなく下書きまでに限る、確認しやすい並びで出力させる、といった調整になります。確認する人の側から役割を組み立てる考え方はAIと人の役割分担｜確認者は増やせないという前提から設計するで詳しく扱っています。確認の負荷が下がるわけではなく、増やさずに済むだけ、という点は押さえておく必要があります。

責任の所在は、文書を作れないと曖昧なまま残る

AIの出力に誤りがあって取引先へ届いた場合、誰が謝り、誰が直すのか。この問いに対する定番の答えは「社内ガイドラインで責任の所在を明文化する」です。ところが10〜20名の会社には、そのガイドラインを書く人も、書いたものを読み合わせて直す人もいません。結果として、文書は作られないまま導入が進み、曖昧さが残ります。

文書の代わりに置けるものが1つあります。業務ごとに、その成果物が誰の名前で社外へ出るかを1行だけ決めておく方法です。見積書は代表者の名前、請求書は経理担当者の名前、といった単位で構いません。名前が入っている人が、AIを使ったかどうかに関係なく最終の責任を持つ、という形になります。これは法令上の要求ではなく、書く人がいない状況で使える運用上の割り切りです。

乗り換えるときに作り直しになるもの

3つ目の軸です。AIツールを売る側や導入を支援する側の記事には、乗り換えの費用や解約の条件が出てきにくくなります。自社の売上と反対を向く話になるためです。ただ、実際に効いてくるのは導入から1年ほど経った後で、そのときには選び直す費用が上がっています。契約の前に読んでおけば軽くできて、契約した後はほぼ動かせない種類のデメリットです。

移せるものと移せないものを分けると、話が具体的になります。データは書き出せる場合が多く、そこは移せます。移せないのは、そのツールの画面に合わせて作った業務手順と、使う人が覚えた操作です。手順書に製品名や画面名が何度も出てくる状態は、その製品に手順が寄りかかっている印です。乗り換えの見積りには、新しいツールの費用だけでなく、手順を書き直す時間と覚え直す時間が乗ります。

次の表は、1年後に別のツールへ乗り換えると仮定して、契約前に埋めておく形にしたものです。金額と日付は、考え方を示すための仮の値です。自社の契約書と見積書を見ながら置き換えます。

項目	記入例（仮の値）	どこで確かめるか
移せるもの（データ）	やりとりの履歴はCSVで書き出せる。読み込ませた社内資料の索引は書き出せない	書き出し機能の有無と、解約後のデータの扱いに関する条項
移せないもの（手順）	請求書の読み取り手順が製品固有の画面に依存。手順書の作り直しに半日	手順書の中に製品名・画面名が何回出てくるかを数える
移せないもの（習熟）	使っているのは経理1人。別のツールで同じ速さになるまで2週間ほど	使える人の名前を挙げ、覚えるまでにかかった時間を思い出す
解約の締切	更新日は毎年4月1日。30日前までに書面で通知が必要	契約書の更新・解約に関する条項
乗り換えで増える費用	新しいツールの初期費用と、旧ツールの残期間分の支払いが重なる	見積書と契約書を1つのファイルへまとめ、更新日をカレンダーへ入れる

この表を埋める作業は、20分から30分で終わります。埋まらない欄が出た場合、そこが確認していない箇所です。契約書に書かれていない項目は、書かれていないこと自体を記録として残しておくと、後の交渉で位置が分かります。値上げの通知が来たときの動き方や、従量課金で請求を止める設定はAIツールの費用｜契約前に聞くことのほうが詳しいです。

今期は見送ると決める基準

見送るかどうかの判断そのものと、見送ると決めた業務に付けておく条件はデジタル化を見送ると決める｜やらない判断に付ける3つの条件にまとめてあります。ここで示すのは、AIに限った4つの問いだけです。

4つの問いを用意しました。答えが見送り側へ倒れるものが2つ以上あるなら、今期は入れない側で組みます。これは運用上の判断で、法令や制度が求めているものではありません。線を先に引いておく理由は、着手した後だと支払った費用が視界に入り続け、続ける側へ倒れやすくなるためです。

問い	見送り側へ倒れる答え	確かめ方
対象の業務は、月に10回以上発生するか	月に数回しかない	直近3か月の件数を数える。伝票や送信済みメールで数えられる
出力の誤りに気付ける人が、担当者以外に1人いるか	その担当者しかいない	その業務の内容を人へ説明できる人の名前を挙げてみる
成果が出なくても、12か月分の費用を払えるか	途中で止める前提の予算しか組めない	月額と人数を掛けた12か月分を、既存の経費と並べる
3か月後に、使った回数を数えられる形になるか	数える人も、記録を置く場所も決まっていない	誰がどこに記録を残すかを1行で書けるかどうかで見る

1つ目の問いを回数で置いたのには理由があります。使い方を覚える時間と、出力を確認する手間は、業務の発生回数に関係なくかかるためです。月に2回しかない作業では、覚えた頃に次の月が来て、また思い出し直すところから始まります。件数が少ない業務なら、AIではなく手順書を1枚作るほうが早く落ち着きます。

見直す時期をどう書き残すかはデジタル化を見送ると決めるの担当です。この記事の範囲では、上の4問のうち2つ以上が見送り側へ倒れたかどうかまでを見ます。

それでも導入する場合の、最小の形

消えないデメリットが1つだけなら、範囲を小さくして進める余地があります。小さくする、とは人数と期間と支払い方の3つを絞ることです。1つの業務、1人の担当者、月払いの契約、3か月の期限、A4一枚の記録。この5つで始めると、うまくいかなかったときに戻る場所が残ります。全員へ配ることから始めると、費用が人数分で固定され、使われていない状態に気付くのも遅れます。

3か月後に見るものは2つで足ります。その業務で何回使ったか、そして出力を確認するのに何分かかったか。回数が月10回を下回っているなら、業務の選び方が合っていません。確認の時間が元の作業時間に近いなら、確認できる人の上限に当たっています。どちらも、続けるか範囲を変えるかを決める材料になります。

投資として見るときは、AIより先にITツールで済む部分が残っていないかを確かめる順序があります。二重入力の解消や台帳の一本化は、AIを入れなくても片づく場合が多いためです。省力化の投資が実際にどう分かれているかは省力化投資はAI3割・ITツール7割で扱いました。順序を間違えると、AIに読ませる元データが整っていない状態で費用が動きます。

2026年版中小企業白書は、省力化投資に取り組んだ事業者やAI活用に取り組んだ事業者について、労働生産性の変化の類型が効率的成長型へ移動する傾向にあると記しています。白書の書きぶりは傾向と可能性の示唆であり、投資が生産性を高めたという因果を断定していません。投資できる余力のある会社ほど取り組めている、という読み方も残ったままです。ここからは当方の読み取りになりますが、この記述で差が付いているのは、成功したかどうかではなく、取り組んだかどうかで分けた区分のほうだと考えます。

出典: 中小企業庁「2026年版中小企業白書」第2部第2章第2節 労働投入量の最適化（2026年9月3日確認）

よくあるご質問

補助金が使えるなら、費用のデメリットは相殺できますか

初期の負担は軽くできます。ただ、月額は補助の対象期間が終わった後も続き、そこからは全額が自社の負担へ戻ります。申請の書類を作る時間と、要件を読み解く時間も費用の一種です。専任者がいない会社では、その時間を出せる人が導入を任された兼任担当者と同じ人になります。補助の対象範囲や期間は制度ごとに違うので、募集要領の原文に当たるのが確実です。補助が付くかどうかで判断が変わるなら、補助なしでも払える範囲まで対象を小さくするほうが先です。

無料版なら、消えないデメリットも小さくなりますか

費用に関する項目は小さくなります。他は変わりません。出力を確認できる人が1人しかいない状況も、誰の名前で社外へ出すかを決めていない状況も、料金とは関係なく残ります。入力した内容の扱いが有料のプランと違う場合もあるため、確認する手間はむしろ増えます。無料で始めるのは試すためであって、消えないデメリットへの答えにはなりません。

消えないデメリットがあるなら、この規模にAIは向かないのですか

向かないのは、全社で一斉に使い始める形です。教育の費用も、確認の負荷も、責任の所在の曖昧さも、対象が広がるほど重くなります。1つの業務と1人の担当者に絞った形なら、この規模でも成り立ちます。判断の分かれ目は会社の規模ではなく、対象をどこまで小さく切れるかのほうにあります。切れない業務しか候補に残っていないなら、それが見送りの答えです。

今週、何から確かめればよいですか

1つだけ挙げます。AIに任せたい業務を1つ選び、直近3か月の発生件数と、その出力の誤りに気付ける人の名前を紙へ書き出す作業です。件数は伝票や送信済みメールから数えられ、30分もあれば終わるはずです。名前が1人しか挙がらず、件数も月に数回だった場合、今期は見送り側の答えになります。書き出した結果を前にして判断に迷う場合は、お問い合わせから状況をお知らせいただければ、消えない側が本当に消えないのかを一緒に確かめます。