基幹システム刷新の失敗事例｜安価版を3年で手放した従業員17名の会社を、出典で確かめる

業務システムを選ぶとき、複数の見積もりを並べて安いものを選ぶ。この決め方は説明がしやすく、社内の合意も取りやすい方法です。公的機関が公表している中小企業の事例に、「以前は安価版のシステムに導入したものの、3年ほどで自社にはなじまないと感じていた」という記述があります。従業員17名の会社の事例です。

公表される事例のほとんどは成功の記録です。当編集部が同じ出典元から従業員30人以下の5社を読んだところ、失敗やつまずきの記載があったのは2社だけでした。この記事は、そのうち記述が具体的な1社を扱います。

中小企業のデジタル化は、まだ入口の段階に留まっています。2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要p.43（帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」、n=12,215）では、取組段階は段階1が15.4%、段階2が57.3%、段階3が24.5%、段階4が2.8%と報告されています（2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要／2026年9月8日確認）。段階1と段階2で7割を超えます。つまり多くの会社は、これから最初の1本を選ぶところにいます。

結論

従業員17名の会社が、初期に選んだ安価版のシステムを3年ほどで手放しています。なぜ合わなかったかは出典に書かれていません。分かるのは、3年ほど使ったうえで業種特化の製品へ移ったという経過だけです。手放すときに失われるのは支払った金額ではなく、3年分のデータ・業務手順・習熟です。だからこそ、契約前に確認すべきなのは価格ではありません。自社の業務の流れで動くか、一部だけで試せるか、入力する人が触ったか、設定を自社で変えられるか、やめるときにデータを出せるか、要件を誰が切るかを先に決めたか、データ移行を最初の工程に入れたか、稼働後に使われ方を確かめる場を決めたか。この8つです。

この会社が入れ替えの後に変えたのは、製品だけではありませんでした。1回目は全面導入し、2回目は3台から試しています。導入のしかたを変えた点が、この事例から取り出せる最も実用的な部分です。

扱う事例と、自社との距離

項目	内容
企業名	株式会社高梨製作所（山形県河北町）
従業員数	17人（うちパート10人、平均年齢50歳以上）
事業内容	精密射出成形、金型製作、システム開発、アプリ開発
出典	J-Net21「中小企業とDX」（中小機構）
出典URL	https://j-net21.smrj.go.jp/special/dx/20241118.html
第2の出典	経済産業省「DXセレクション2024」選定企業レポート p.15
出典URL（2）	https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dxselection2024report.pdf
掲載日／確認日	2024年11月18日掲載／2026年8月27日確認

出典: J-Net21「深刻化する人口減少に危機感 IoT活用『業務の無駄』をカット」（中小機構／2024年11月18日掲載／2026年8月27日確認）従業員17名は想定読者と重なりますが、業種は製造業です。この事例の成果の中核は成形機15台をネットにつないだことに由来しており、事務系の会社には対応する設備がありません。

この会社は経済産業省のDXセレクション2024にも選ばれています。2024年3月19日に32社が公表された取組で、2022年に始まったものです。選定企業レポートのp.15には、歩留まり率が2018年の99.3%から2023年に99.8%へ改善したこと、資本金が1,000万円であることが記載されています（いずれも2026年9月8日確認）。この2つはJ-Net21の記事には出てきません。

同じ選定企業レポートのp.15は、この会社の業務部門を「製造」「生産管理」「品質管理」「梱包/出荷」の4つに分けたうえで、その4部門を横断して利用できるシステムを構築したと記しています。成果の欄にも「部門横断的な生産管理システム導入によるデータに基づいた生産活動」という記述があります。部門をまたいで使う業務システムであるため、この記事ではこれを基幹システムとして扱います。生産管理という名前だけを見て範囲の狭い仕組みだと受け取ると、入れ替えの重さを読み違えます。

同じ会社を扱う2つの公的資料で、一致しない数字が2つあります。従業員数はJ-Net21が17人、選定企業レポートが20名。電力使用量の削減はJ-Net21が20〜30%、レポートは20%と書いています。どちらも公的資料なので、片方へ丸めずに両方を示します。社名の表記も揃っておらず、J-Net21は高梨、経済産業省と同社サイトは髙梨です。

そのうえで、次の2つは業種を問わず使えます。1つは「安価版を選んで3年で入れ替えた」という失敗そのもの。もう1つは、最初に手を付けた間接業務の改革です。この記事はこの2点に絞ります。

何が起きたか

出典の記述は簡潔です。以前は安価版のシステムを導入したものの、3年ほどで自社にはなじまないと社長が感じていた。書かれているのはここまでで、いつ入れ替えたかは記されていない。分かるのは、2018年にシステム関連の展示会へ足を運んだことが転機になった、という次の一手だけです。

なぜなじまなかったのかは、出典に書かれていないままです。機能が足りなかったのか、操作が合わなかったのか、変更ができなかったのかは分かりません。ここを推測で補うと事例ではなくなるため、書かれていないことは書かれていないままにします。

残っているのは経過だけです。3年ほど使った末に、業種特化の製品へ移りました。原因を断定できる材料は、この事例にはありません。

上位に並ぶ記事は、刷新の失敗を3つから6つの型に分けて並べています。読者が自社をどれかに当てはめられるように作られた構成です。ただしその型を、この事例の出典と突き合わせると様子が変わります。上位で読める類型のうち、この事例で裏が取れるのは1つだけです。

失敗の型	上位記事での説明	この事例の出典で確認できるか
価格を先に見て決めた	費用の安さを優先し、業務に合うかの確認を後ろへ回した	出典から確認できる（安価版を選んだ）
現行の業務をそのまま要件にした	既存のやり方を変えないまま要件へ写し、製品の型と衝突した	出典に記載なし
業務理解をベンダーに任せた	自社の業務を整理せず、設計をまるごと外部へ預けた	出典に記載なし
テスト段階で要件が増え続けた	稼働前に追加の要望が積み上がり、範囲と期間が膨らんだ	出典に記載なし
データ移行を最後の工程に置いた	移行できる形式かの確認が終盤になり、稼働直前に問題が出た	出典に記載なし
稼働で終わりにし、定着させなかった	稼働後に使われ方を確かめる場を、最初から予定に入れなかった	出典に記載なし

3列目に「出典に記載なし」が5つ並びます。これがこの記事の立場です。上位記事はいずれも原因を断定していますが、その根拠となる一次情報のURLは置かれていません。検証できる形で残っているのは、価格を先に見て決めたという1点だけです。

「3年」が意味するもの

入れ替えの負担を購入費だけで考えると、この事例の重さが分かりません。3年使った後に入れ替えると、次のものが同時に動きます。

失われる／作り直しになるもの	内容	3年でどうなるか
蓄積したデータ	入力してきた記録	移行できる形式かどうかで難易度が変わる
業務手順	そのシステムに合わせて作った手順	全部作り直しになる
社員の習熟	操作を覚えた時間	ゼロに戻る
周辺の作り込み	帳票の様式、他ソフトとの受け渡し	作り直しになる
再選定の時間	比較・稟議・移行の期間	初回と同じかそれ以上かかる

つまり安価版を選んで失敗したときの損失は、支払った金額ではなく、3年分の業務のかたちです。導入費の差額が数十万円でも、入れ替えにかかる社内の工数はそれを上回ることがあります。

既存システムを入れ替えるかどうかの判断そのものはシステムは改修か刷新かで扱っています。刷新の手法、費用、期間、進め方のステップも、そちらの記事側にまとめてあります。この記事が対象にするのは、入れ替える前の「最初の選び方」です。

次に何を基準にしたか

入れ替え後の選び方について、出典から読み取れることが4つあります。

読み取れること	出典の記述	選定基準としての意味
業種特化のものを選んだ	成形業界に特化した生産管理システムを導入	汎用の安いものから、自社の業務の型に合うものへ移した
展示会で見つけた	2018年に展示会で見つけたことが転機	資料比較ではなく実物を見て選んだ
一部から始めた	メーカーの異なる機械3台から試験的に導入	全面導入の前に自社で試した
その後に広げた	その後、全15台の成形機に拡大	試験の結果を見てから範囲を広げた

3番目が最も重要です。1回目は全面導入し、2回目は3台から試しています。失敗の後に変わったのは、選んだ製品だけではなく、導入のしかたそのものでした。

検索結果の上位に並ぶ記事も、中小企業では対象を絞って段階的に入れることを共通して勧めています。理由として挙げられているのは、専任のIT担当や社内PMを置きにくいことと、標準機能を中心に使うほうが現実的であることの2点です。ただしこれは上位記事に共通する一般的な整理であって、この事例の出典に書かれた事実ではありません。この会社が3台から始めて15台へ広げた経過は、その整理と矛盾しない実例として読めます。大企業の全面刷新と同じ手順を、そのまま持ち込む必要はありません。

選定前に確認する8項目

上の4点と、入れ替え時に失われるものを踏まえて、契約前に確認する項目を整理します。出典から直接引き出せるものと、一般的な注意は分けて示す形です。

確認項目	確認のしかた	根拠
自社の業務の型に合うか	自社で最も件数が多い業務の流れを、そのまま画面上で再現してもらう	事例（汎用の安価版→業種特化へ）
一部だけで試せるか	1部署または1業務だけで、期間を区切って使えるかを聞く	事例（3台から15台へ）
実物を触ったか	資料と価格表だけで判断していないか。入力する人が操作したか	事例（展示会が転機）
設定変更を誰ができるか	項目や帳票の追加を自社でできるか、依頼と費用が要るか	一般的な注意
やめるときにデータを出せるか	解約時に全データをCSV等で取り出せるか、期限はあるか	一般的な注意
要件を誰が切るかを先に決めたか	現行の業務をそのまま要件にしないと決め、切る人を契約前に指名する	一般的な注意（上位記事に共通）
データ移行を最初の工程に入れたか	移行できる形式かを契約前に確認し、移行の担当と期間を見積もりへ含める	一般的な注意（上位記事に共通）
稼働後に使われ方を確かめる場を決めたか	稼働から3か月後と半年後に、入力されていない項目と、システムを通さず処理した件数を見る場を、導入計画へ日付で入れる	一般的な注意（上位記事に共通）

8番目だけは稼働後の話ですが、確認の場を用意するかどうかは契約前に決まります。稼働から3か月後と半年後に使われ方を見る場は、導入計画へ日付として書き込まれていなければ、日々の忙しさの中で流れます。見積もりと導入計画を受け取る段階で、その2回分の日付と出席者が入っているかを確かめてください。

5番目は契約前にしか確認できない項目です。入れ替えを決めた時点で確認しても、条件は変えられません。この事例が3年で入れ替えたときにデータをどう扱ったかは出典に記載がありませんが、確認しておく価値はあります。

1番目の確認方法には注意点があります。デモで見せられるのは、その製品が得意な流れです。自社の件数が最も多い業務を指定して、その場で再現してもらいます。例外処理が多い業務を1つ混ぜると、合うかどうかが分かりやすくなります。

合っていないシステムを使い続けているとき、その状態はいくつかの兆候として表に出ます。次の6つは出典から取ったものではなく、一般的な注意です。当てはまる数が多いほど、次の選定を早めに考える理由になります。

• システムの外に、表計算ソフトの管理表が増えていく
• 入力されないまま放置される項目が出てくる
• 画面を見ずに紙へ書き、後からまとめて入力している
• 操作できる人が1人に固定されている
• 例外処理はシステムを通さず処理している
• 解約時にデータをどう取り出すか、契約書で確認していない

事務系にそのまま移せる部分

この会社が最初に手を付けたのは、機械ではなく間接業務でした。2012年頃からの取り組みとして次のことが記載されています。

やったこと	事務系での意味
外線電話を廃止し、従業員に携帯電話を配布	取り次ぎの手間と、担当者不在時の伝言をなくす
ファックスを廃止し、メールとSNSに統一	紙の受け渡しと転記をなくす
グループ機能で情報共有	個人宛のやり取りを減らし、後から探せるようにする
勤怠管理と経理をクラウド化	集計と転記の作業をなくす
従業員が直接入力する体制にした	取りまとめ役を経由しない。入力回数を1回にする

最後の項目が、この5つの中心です。紙やメールで集めて誰かが入力する形をやめ、発生した場所で1回だけ入力する。設備がなくても実行でき、費用も限定的です。

この5つに設備投資は含まれていません。生産設備に着手したのは2018年で、間接業務の改革から6年後です。事例の見出しはIoT活用と書かれていますが、順序としては事務作業が先でした。

この事例をそのまま真似できない部分

同じようには進められない条件が2つあります。どちらも事例の中に明記されています。

条件	出典の記述	自社に無い場合どうするか
社内に技術者がいた	取締役生産技術部長が高等専門学校で知能エレクトロニクスとプログラミングを学び、カスタマイズや新規開発を担当	自社で作らない前提で選ぶ。設定変更だけで足りる製品にする
経営層3人で分担していた	社長が全体、工場長が現場リーダー、生産技術部長が技術	3役を1人に集めない。せめて「決める人」と「使う人の代表」を分ける

1番目の差は大きく、ここを見落とすと計画が狂います。社内に作れる人がいる会社の「カスタマイズして使う」という選択は、いない会社にはそのまま移せません。いない場合は、設定変更の範囲で足りる製品を選ぶか、変更のたびに費用と期間が発生する前提で見積もります。

自社に技術者がいない状態で何を社内に残すかは情シス不在の中小企業がまず整えるもので扱っています。外部に開発を依頼する場合の確認事項はAIで作ったシステムは保守できるかを参照してください。

成果の数値をどう扱うか

この事例には数値が記載されています。ただし事務系の会社が目標として転用できるものではありません。

記載されている成果	内容	事務系への転用
段取り時間の削減	2018年の年間延べ12,000時間から2023年に2,900時間へ（約75%減）	できない。成形機15台の稼働に由来する
電力使用量の削減	20〜30%削減	できない。設備の稼働管理に由来する
無人稼働	24時間稼働と土日稼働を実現	できない
働き方	深夜勤務を廃止、残業削減、有給取得を促進	考え方は共通。数値は記載なし
費用	具体額の記載なし（補助金活用の記述はあるが金額なし）	自社の予算根拠にはできない

5年で75%という数字は目を引きますが、これは機械の段取り時間です。事務作業に置き換えられる数値ではありません。事例から取り出せるのは、順序と、失敗した後に何を変えたかです。

費用について公式に確認できるのは、国の補助制度が想定している幅だけです。中小機構のデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の通常枠は、補助率が1/2以内、一定の要件を満たす場合は2/3以内とされています。補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です（デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠／2026年9月8日確認）。国が中小企業のIT投資として想定している範囲は、おおよそこの幅にあります。

同じ白書のp.43には、中小企業で2019年以降に最も金額が増えた情報処理・通信費の内訳として、ソフトウェア購買費32.2%、クラウドサービス使用料28.6%、リース・レンタル料20.3%、保守料12.9%、その他5.9%（n=11,020、帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」）が示されています（2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要／2026年9月8日確認）。

検索結果の上位には金額を挙げる記事が並びます。3,500万円から1.5億円、投資額は売上の0.5〜2%、部分刷新は数百万円程度、全面刷新は1,000万円超といった数字です。ただし当編集部が確認した範囲では、いずれも出所の記載がなく、一次資料まで到達できませんでした。この事例が使ったものづくり補助金も2026年に別の制度へ統合されており、現行の補助上限をこの会社が支払った金額として書くことはできません。

他社事例が自社に当てはまるかの判定手順は中小企業のDX事例は自社に当てはまるかで、公的事例5社を実際に判定しています。他の事例と並べて段階で捉える場合は、中小企業のDX失敗事例をご覧ください。

よくあるご質問

安いシステムを選ぶこと自体が間違いですか

違います。この事例で問題だったのは価格そのものではなく、自社の業務に合うかを確かめずに全面導入したことだと読み取れます。安価な製品でも、自社の業務の流れで試して合っていれば問題ありません。順序として、合うかどうかを先に、価格を後に置きます。

試験導入をさせてもらえない製品はどうしますか

期間を区切った試用を断られる場合、その理由を確認します。技術的に難しいのか、商習慣なのかで判断が変わってきます。試用ができない場合は、自社と同規模・同業種の導入先を紹介してもらい、実際に使っている人に話を聞く方法があります。それも難しい場合は、契約期間を短く始められるかを交渉します。

業種特化の製品は割高になりませんか

月額では高くなることがあります。ただし判断材料は月額の差だけではありません。汎用品を自社に合わせて作り込む場合、その設定や改修の費用と、担当者の時間が別に発生します。両方を合わせた金額で比べます。なお、この事例に費用の記載はないため、どちらが安かったかは分かりません。

基幹システムの刷新にいくらかかりますか

公式に確認できるのは、国の補助制度が想定している幅だけです。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は補助率が1/2以内で、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下とされています。相場として金額を挙げる記事は多いのですが、当編集部が確認した範囲ではいずれも出所の記載がなく、一次資料へ到達できませんでした。この事例の出典にも費用の記載はないため、この会社がいくら払ったかは分かりません。

3年より前に判断できる兆候はありますか

出典に記載がないため、この事例からは分かりません。一般的には、システムの外で表計算ソフトの管理表が増えていく、入力しないまま放置される項目が出る、といった状態が続く場合、業務に合っていない可能性があります。導入から半年後に、実際の使われ方を確認する場を最初から予定に入れておきます。

失敗が書かれた事例をもっと読みたいのですが

公表事例は成果が出た後に整理して書かれるため、失敗の記載は多くありません。当編集部が同じ出典元から従業員30人以下の5社を読んだ範囲では、記載があったのは2社でした。数を集めるのは難しいため、記載がある事例を見つけたら、その部分を優先して読むことをおすすめします。

段階ごとの事例は中小企業のDX失敗事例に、規模が近い会社の着手順序はツールより先にルール、得意な人より先に苦手な人にまとめています。

着手の順序に迷う場合は、お問い合わせからご連絡ください。