生成AIの社内利用状況の調べ方｜アンケート設問例と、他社の数値と並べるときの注意

この記事は、生成AIの社内ルールを整えたい、あるいは活用を進めたい中小企業の管理部門とAI推進担当者に向けたものです。2026年時点で他社がどのくらい生成AIを使っているかは、後半の「他社の調査結果を参考にするときの注意」に、総務省と帝国データバンクの公表値を1枚の表としてまとめました。数字だけ先に確認したい場合は、そこから読んでも構いません。

ただし、その数値をそのまま自社の目標値にはできません。業種も規模も業務内容も違えば、妥当な利用率は変わってきます。他社の数値は自社の結果を読むときの物差しとして使い、判断そのものは自社で測った実態で行います。この記事では、そのための設問例、正直に答えてもらう条件、回収後の使い道を示します。

結論

自社の実態は、自社で聞かなければ分かりません。必要なのは大規模な調査ではなく、15問・5分の調査票と、正直に答えてもらう3条件です。

なぜルールより先に実態把握なのか

多くの会社は、実態を知らないまま先にルールを作ります。すると2つのことが起きます。ひとつは、すでに行われている使い方が禁止事項に入り、ルールが無視されること。もうひとつは、実際には起きていないリスクに紙を割き、本当に起きている使い方が抜け落ちることです。順序は実態把握が先です。何が起きているかが分かれば、ルールは短く書けます。禁止事項を網羅する必要がなくなり、実際に起きている数件に対処すれば足りるためです。

調査は評価ではない

調査の目的を最初に社内へ明示します。目的は「実態を知って、使いやすく安全な環境を用意すること」です。人事評価や監視のためではありません。この点が伝わっていないと、回答が実態から離れます。

調査で分かること・分からないこと

調査（アンケート）で分かること	アンケートでは分からないこと
本人が申告する気になっている利用	申告されない利用
使っている目的と、感じている効果	実際に入力された情報の内容
困っていること、相談したいこと	利用の頻度の正確な値
ルールを知っているかどうか	個人契約での業務利用の全体像

右側の列が重要です。アンケートは申告ベースであり、これだけで実態の全部は分かりません。申告されない利用の見つけ方は別の手段が必要で、これは別記事で扱います。まずはアンケートで、話してもらえる範囲を正確に押さえます。逆に、アンケートでしか分からないこともあります。「なぜそのサービスを選んだか」「どこで困っているか」は、ログを見ても出てきません。この情報が、後の環境整備の設計に直接使えます。

設問例

#	設問	選択肢	この設問で分かること
1	所属部門はどこですか	部門名から選択（人数の少ない部門は「その他」にまとめる）	集計の軸になる属性
2	業務で生成AIを使っていますか	使っている／試したことがある／使っていない／生成AIが何か分からない	利用率と、説明が必要な層の大きさ
3	どのくらいの頻度で使っていますか	ほぼ毎日／週に数回／月に数回／それ以下	日常業務に入っているかどうか
4	使い始めたのはいつ頃ですか	3か月以内／半年以内／1年以内／1年より前	社内で広がり始めた時期
5	使っているサービス名を挙げてください	自由記述（複数可）	実際に社内で動いているサービスの一覧
6	そのサービスの契約はどれですか	会社が契約したもの／自分が個人で契約したもの／無料で使えるもの／分からない	会社が把握していない契約の有無
7	費用を自分で負担していますか	負担していない／自分で払っている／経費として申請した	自己負担での業務利用の規模
8	会社が用意しているサービスがあることを知っていますか	知っていて使っている／知っているが使っていない／知らない	周知の不足か、環境の使いにくさか
9	どのような情報を入力していますか	公開されている情報／社内の一般的な文書／取引先の名前や情報／個人情報／原価や価格の根拠／ソースコードや設定情報（複数選択）	対処が必要な入力があるかどうか
10	入力してよい情報の範囲を知っていますか	知っている／曖昧／決まっていないと思う	ルールが伝わっているかどうか
11	判断に迷ったとき、相談する先はありますか	ある／ないので自分で判断している	判断が現場任せになっていないか
12	どの業務に使っていますか	議事録・メール作成補助／文章の作成・要約・校正／情報収集／企画立案時のアイデア出し／営業・販売／社内ヘルプデスク／その他（自由記述）	公表調査と並べられる形の業務内訳
13	その業務で、どのくらい時間が変わりましたか	大幅に短くなった／少し短くなった／変わらない／かえって時間がかかる	本人が感じている効果
14	使っていて困っていることは何ですか	自由記述	環境整備の優先順位
15	使いたいができていないことはありますか	自由記述	次に用意すべきものの候補

上の15問が、そのまま使える形の設問例です。自社の状況に合わせて言葉を調整します。全問合わせて5分以内に終わる分量が上限です。以下、4つの区分ごとに、設問の意図と設計上の注意を補足します。

1｜基本（誰が、どのくらい）

所属部門を選びます。選択式にし、人数の少ない部門は「その他」にまとめて、個人が特定されないようにします。業務で生成AIを使っていますか。選択肢は、使っている、試したことがある、使っていない、生成AIが何か分からないの4つ。使っている場合、どのくらいの頻度ですか。ほぼ毎日、週に数回、月に数回、それ以下から選びます。使い始めたのはいつ頃ですか。3か月以内、半年以内、1年以内、1年より前です。

2問目に「生成AIが何か分からない」を入れます。この回答が多い場合、必要なのはルールではなく説明です。選択肢がないと、この層が「使っていない」に混ざり、判断を誤ります。

2｜使っているサービスと契約

使っているサービス名を挙げます。自由記述で複数可です。その契約はどれですか。会社が契約したもの、自分が個人で契約したもの、無料で使えるもの、分からないから選びます。費用を自分で負担していますか。負担していない、自分で払っている、経費として申請したの3択。会社が用意しているサービスがあることを知っていますか。知っていて使っている、知っているが使っていない、知らないの3つです。

2問目と3問目が、この調査で最も価値のある設問です。個人契約や自己負担での業務利用が分かると、対処すべき優先順位が決まります。「知っているが使っていない」が多い場合は、用意した環境が使いにくいということです。

3｜入力している情報

どのような情報を入力していますか。該当するものすべてを選びます。公開されている情報、社内の一般的な文書、取引先の名前や情報、個人情報、原価や価格の根拠、ソースコードや設定情報。入力してよい情報の範囲を知っていますか。知っている、曖昧、決まっていないと思うの3択です。判断に迷ったとき、相談する先はありますか。ある、ないので自分で判断している。この2つから選びます。

1問目は選択式にし、自由記述は避けます。自由記述だと「業務の資料」のような曖昧な回答になり、判断に使えません。選択肢として具体的に並べることで、回答者自身も自分が何を入力しているかを認識します。

4｜成果と課題

どの業務に使っていますか。ここは自由記述にせず、当てはまるものをすべて選ぶ形にします。選択肢は、議事録・メール作成補助、文章の作成・要約・校正、情報収集、企画立案時のアイデア出し、営業・販売、社内ヘルプデスクの6区分。これ以外は「その他」の自由記述に限ります。その業務で、どのくらい時間が変わりましたか。大幅に短くなった、少し短くなった、変わらない、かえって時間がかかるから選びます。使っていて困っていることは何ですか。使いたいができていないことはありますか。どちらも自由記述にします。

この6区分は、公表されている調査の分類をそのまま借りたものです。総務省「令和8年版 情報通信白書」の業務類型別の活用状況は「議事録・メール作成補助」「営業・販売」「社内ヘルプデスク」で聞いており、帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）」は「文章の作成・要約・校正」「情報収集」「企画立案時のアイデア出し」で聞いています。公表調査と同じ区分で聞けば、自社の結果を外の数値と並べられます。自由記述のままだと表記が割れ、社内の集計にも外との比較にも使えないものが残ります。（出典の確認日: 2026年9月5日）

最後の設問は必ず入れます。ここに書かれた内容が、次に整備すべき環境の候補です。禁止事項を作る調査ではなく、環境を整える調査だという姿勢が、この1問で伝わります。

設問数の上限

上の表のとおり全部で15問、5分以内が上限です。それを超えると回答率が落ち、後半の回答が雑になります。聞きたいことが多い場合は、次回に回します。年1回しか実施できないと考えると設問が膨らみますが、後述のとおり複数回に分けるほうが精度は上がります。費用は、社内のフォームで回すぶんにはかかりません。外部委託や集計代行の相場を示している記事もありますが、公表された根拠を確認できなかったため、この記事では金額を示すことを見送りました。

正直に答えてもらう3条件

設問の質より、こちらのほうが結果を左右します。3つそろわないと、回答は「無難な答え」に寄ります。

条件1｜処罰しないと明記する

調査の冒頭に「この回答内容で個人が不利益を受けることはありません」と書きます。書かなければ、個人契約での利用や個人情報の入力は申告されません。最も知りたい情報が、最も申告されにくい情報だからです。

これは法令上の要求ではなく、正確な回答を得るための運用上の判断です。書いたうえで実際に処罰しないことが前提になります。一度でも例外を作れば、次回以降の調査は機能しません。この方針は、調査のときだけの話ではないのです。把握できていない利用が見つかった場合の扱いはシャドーAI対策で扱っています。

条件2｜匿名にする、または匿名に見える設計にする

氏名は聞きません。部門も、人数の少ない部門は「その他」にまとめます。10名の会社で部門を細かく分けると、事実上記名式になります。集計に必要な最小限の属性だけを聞きます。

回答方法も検討事項です。上司が回収する紙の調査票は、匿名と書いてあっても匿名としては扱われません。フォームを使うか、封筒での提出にするなど、回答者が安心できる経路を用意します。フォームを使う場合は設定を配布前に確かめます。Googleフォームでは、回答者のメールアドレスを収集しない設定にします。Microsoft Formsでは、組織内のユーザーに限定すると氏名が記録される場合があるため、公開範囲と記録される項目を確認してください。どちらを使うかは、すでに社内で使っているもので構いません。

条件3｜結果を返す

集計結果と、それを受けて何をするかを社内へ返します。返さない調査は、次回の回答率が落ちます。「答えても何も変わらない」と学習されるためです。

返す内容は簡潔で構いません。利用率、よく使われている業務、多かった困りごと、そして会社として次に用意するもの。この4点を1枚にまとめれば足ります。

回収後にやること

集計そのものより、集計結果からどの手を打つかが重要です。回答パターンごとに、次にやることが変わります。

回答パターン	示していること	次にやること
個人契約での利用が複数ある	会社が把握していない利用がある	法人契約の環境を用意し、移行を案内する
「入力してよい範囲が曖昧」が多い	ルールが伝わっていない	入力可否の判断表を1枚作る
「相談先がない」が多い	判断が現場任せになっている	相談先と回答目安時間を決めて周知する
「生成AIが何か分からない」が多い	前提の説明が不足している	ルールより先に説明の場を設ける
個人情報の入力が申告された	対処が必要な事案がある	該当者を責めず、経緯と影響を確認する
利用がほとんどない	使う理由が伝わっていない	特定業務での試行から始める

5行目に注意します。申告された入力事案を理由に本人へ指導すると、条件1の約束が破られます。申告してくれたことは調査が機能した証拠であり、対処すべきは環境と手順です。

入力可否の判断表や、申請と台帳による運用の作り方は生成AIの情報漏えいを防ぐ社内運用の作り方、ルール全体の項目立ては生成AIの社内ルールに必要な項目で扱っています。

調査を年何回回すか

最初の1年は半年ごと、その後は年1回で足ります。設問を毎回全部入れ替えず、基本の設問は固定します。同じ設問で比べられることが、継続する調査の価値です。

• 固定する設問：利用の有無、頻度、契約形態、入力している情報、相談先の有無
• 毎回入れ替える設問：その時期に確認したいこと（新しく用意した環境の認知度など）
• 実施時期：期初か下期の始めなど、毎年同じ時期にそろえる

回を重ねると、利用率よりも「入力してよい範囲を知っている人の割合」の変化が有用な指標になります。この数字が上がっていれば、ルールが伝わっているということです。

全国の状況と比べる場合は中小企業の生成AI活用は58.1%を参照してください。設問によって数字が大きく動く点も扱っています。

他社の調査結果を参考にするときの注意

調査	何を数えた数字か	値
総務省「令和8年版 情報通信白書」2025年度企業向け調査	生成AI活用の方針を「積極的に活用する方針である」または「活用する領域を限定して利用する方針である」と回答した割合の合計	日本 68.9%（大企業 74.0%・中小企業 58.1%／2024年度企業向け調査は49.7%）
同上	活用方針の設問で「わからない」と回答した対象を除いたうえで、自社の何らかの業務で生成AIを利用していると回答した割合	86.4%
同上	組織的な活用について「組織的な取組はない」と回答した割合	27.0%
帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査」2026年3月（有効回答1万312社）	生成AIを活用していると回答した企業の割合	34.5%（大企業 46.5%・中小企業 32.4%・小規模企業 28.0%）

1行目から3行目の出典は総務省「令和8年版 情報通信白書」の生成AIの活用方針、同 組織的な活用状況、同 業務類型別の活用状況です。白書は、活用方針について中小企業で大きな上昇が見られたこと、組織的な取組は米国・ドイツ・中国に比べ日本が顕著に高いことを記しています。4行目の出典は帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）」で、調査期間2026年3月17日〜3月31日、調査対象2万3,349社、有効回答1万312社、回答率44.2%です。（出典の確認日: 2026年9月5日）

同じ「使っているか」を聞いたように見える86.4%と34.5%が、52ポイント離れています。理由は2つあります。ひとつは母数の取り方です。86.4%は、活用方針の設問で「わからない」と回答した対象を除いたうえで集計した割合であり、判断がついていない企業が母数から外れるぶん高く出ます。もうひとつは「活用」の定義が調査ごとに違うことで、試しに使ってみた段階を含めるのか、業務に組み込んでいることを条件にするのかが揃っていません。どちらかが誤っているのではなく、測っている対象そのものが別だということです。

公表されている調査を社内資料へ引用する場合、数値の単位を確認します。似た数字が並んでいても、測っている対象が違います。

確認する項目	なぜ確認するか
調査の対象単位	企業を数えているのか、働く人を数えているのかで意味が変わる
何を「利用」と定義しているか	方針を定めた企業の割合と、実際に使っている割合は別物
調査時期	この分野は1年で状況が変わる
調査対象の範囲	全国か特定業種か、企業規模の内訳があるか

とくに上の2行に注意します。企業単位の割合と個人単位の割合は、並べて論じることができません。会社として導入していても社員の多くは使っていない、という状態が両者の差に含まれるためです。また「活用方針を策定した企業の割合」と「実際に業務で使っている割合」も別の指標です。

実例｜同じ年に68.9%・86.4%・34.5%が並ぶ

上の表では、同じ令和8年版情報通信白書のなかに68.9%・86.4%・27.0%の3つが並んでいます。方針を聞いた設問、実際の利用を聞いた設問、組織的な取組を聞いた設問で、返ってくる答えが変わるためです。帝国データバンクの34.5%も同じ年の企業向け調査ですが、対象も設問も別のものです。同じ年の、同じ「企業の生成AI利用」であっても、設問が違えば数字は動きます。3つの数字それぞれの読み解きは中小企業の生成AI活用は58.1%で扱っているため、ここでは深追いしません。

自社の調査結果と比べるときも同じです。自社で測るのは実際の利用状況であり、方針の有無ではありません。他社の数値と並べる前に、何を数えた数字かを確認します。

ひとつ前の版である総務省「令和7年版 情報通信白書」の企業におけるAI利用の現状では、同じ活用方針の設問が2024年度調査で49.7%、2023年度調査で42.7%でした。1年ごとに版が変わるため、社内資料へ引用するときは版と調査年度を必ず併記します。民間の調査としてはパーソル総合研究所「生成AIとはたらき方に関する実態調査」などがありますが、こちらは個人を対象とした調査で、企業単位の数値とは並べられません。（出典の確認日: 2026年8月24日）

引用するときは、必ず原典を開き、調査名・調査時期・対象・単位を併記します。数値だけを抜き出すと、社内で誤った比較が始まります。

なお他社の平均値は、自社の目標値ではありません。業種、規模、業務内容が違えば適正な利用率も変わります。参考値として扱い、判断は自社の調査結果で行います。

初回はどこまでやるか

初回から全社に配る必要はありません。1〜2部門に絞って始めます。全社に配ると、対象部門との調整と督促だけで時間が過ぎ、集計にたどり着くころには設問の前提が古くなっています。生成AIをよく使っていそうな部門と、あまり使っていなさそうな部門を1つずつ選ぶと、社内の幅が見えます。

期間は2週間で締めます。締め切りを延ばしても回答は大きくは増えず、集計と対処の着手が遅れるだけです。回収率が想定より低くても、そのまま集計へ進みます。なお、社内アンケートの回収率について公表された目安は確認できなかったため、この記事では目標値を示しません。

集計は2つのクロス集計だけ用意します。ひとつは部門×契約形態で、会社が把握していない契約がどの部門に集まっているかが見えます。もうひとつは部門×入力している情報。こちらは対処の順序を決める材料です。この2枚があれば初回は足ります。全設問を掛け合わせた資料を作っても、読む人がいません。

よくあるご質問

記名式と無記名式のどちらがよいですか

初回は無記名を推奨します。実態の把握が目的であり、個人の特定は必要ないためです。ただし部署は聞きます。部署が分かると、その後の対処の順序を決められます。

回答率が低いときはどうしますか

督促する前に、設問数と質問の書き方を見直します。回答率が低い調査は、時間がかかるか、答えると不利になると受け取られています。督促だけを重ねると、実態から離れた回答が増えます。

調査結果は社内へ公開すべきですか

集計結果は公開します。公開しないと、次回の調査で協力が得られなくなります。ただし個人や少人数の部署が特定できる粒度では出しません。

他社の数値と比べるなら、どの調査を見ればよいですか

企業単位で比べるなら、総務省「令和8年版 情報通信白書」と帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）」の2つです。どちらも企業を対象としており、企業規模別の内訳まで公表されています。個人単位で比べる場合は、同白書の2025年度個人向け調査を見ます。何らかの生成AIサービスを使っている（過去使ったことがある）と回答した割合は日本で58.8%でした。ただし企業単位の数値と個人単位の数値は並べられません。会社として導入していても社員の多くは使っていない、という状態が両者の差に含まれるためです。

今週やること

今週着手するなら、この記事の設問例から自社に該当するものを選び、冒頭に「この回答で不利益を受けることはありません」の一文を置いた調査票を作るところまでです。配布は次週で構いません。文面を先に固めておくことが重要です。

AIを前提とした業務再設計という全体像のなかでの位置づけはAXとは何かを参照してください。

手順のどこで詰まるかは会社ごとに違います。お問い合わせから、現在の状況をお知らせください。